痛みを力に―セクハラ労災行政訴訟支援―

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第２回口頭弁論のお知らせ

第２回口頭弁論は
５月２６日（水）１３：２０〜６０３号法廷となりました。

第１回は法廷をいっぱいにすることができました。
第２回も、どうぞ多くの皆さんの参加をお願いします。

「セクハラ労災」不支給処分取り消しを求める院内集会報告
　
　２０１０年３月１５日、第１回口頭弁論の終了後、衆議院第二議員会館において院内集会が開催されました。集会の参加者は３０名ほどでしたが、国会議員や議員秘書、厚労省の担当者の方にも参加していただき、原告・弁護団、各地の被害当事者・支援者とともに日本で初めてのセクハラ労災行政訴訟の意義を問う熱気溢れる集会となりました。
　最初にウイメンズ・ユニオンから「日本初の行政訴訟に踏み切った原告Sさんの決断を私たちの闘いの力にして、被害者救済の視点からセクハラ労災認定への道筋を切り開いていきたい」と支援を訴えました。　
　
　続いて５人の弁護団のお一人より、今決定の問題点を指摘した上で、「今回の労災不支給処分の問題点・違法性を裁判で明らかにし、セクハラ被害者の労災認定への突破口としていきたい」と力強いお話をいただきました。

不支給とされた決定の問題点と考え方
●出来事の評価期間を精神障害発症前概ね６カ月としていること
全体的に発症時期の認定基準が不明確なのに、初診日を発症時期と認定する傾向にあり、早期に通院するほど不利になる。また、発症時期によって業務上外が左右されてしまう。
労働省判断指針の『発病前おおむね６カ月』という認定基準は、少なくとも心理的負荷が継続しているケースに関しては６カ月以降の出来事に関連する事情も含むと解すべきである。２００９年の改正通達でも、総合評価を行う際の視点として出来事後の心理的負荷がどの程度持続し、拡大、改善したかを検討するものとするとしている。

●発症後の出来事の心理的負荷が「強」となっても労災対象外となっていること
労働保険審査会が、心理的負荷を「強」と訂正したにもかかわらず認定をしていないことは、２００５年の厚労省通知を無視するものである。しかも、派遣元・派遣先の相談体制を機能していたとするなど問題が大きい。
・本人が相談したのが退職間際であり、会社側がセクハラ被害を把握していなかったことを心理的負荷の強度を軽減する方向で考慮している
・派遣社員という圧倒的優劣関係、心理的強制が働く関係の中でのセクハラ・パワハラであるという「立場・状況・事情」を基準に判断していない

「セクハラ被害者の心理的困難と心理的後遺症」
　次に、原告Sさんの裁判に意見書を作成していただいた井上摩耶子さんから、についてお話がありました。　
井上さんは、本件は職場におけるセクハラの典型的なケースであるとして、「職場におけるセクハラ被害者は、加害者が上司であるため、就労上の『不利益』を受けることを怖れ、明示的な拒否ができず、『穏便に』という対処行動をとることもあり、被害が長期反復、継続するものとなる。また、セクハラ被害の上に、『拒否・拒絶できない』『公的に告発できない』という更なる心理的苦痛を抱える。相談窓口があっても、被害者救済の流れが不明確で、告発しても救済手続きも遅々として進まず、被害者の心理的苦痛はピークに達する。また、相談窓口や周囲の人たちが被害者側を責めたり貶めたりする『二次加害行為』も起こる。セクハラ被害者に対する職場の心理的負荷の評価は、単なるセクハラ行為に対する評価だけではなく、セクハラ防止対策、セクハラに対する認識などの職場環境への評価が必要である」と話され、「被害者の心理的回復には時間がかかり、心理的後遺症のため退職を余儀なくされた場合には、即『貧困』に陥るケースもある。労災を視野に入れた運動を！」と連帯のメッセージをいただきました。

全国からの報告
　更に青森、名古屋、東京、奈良のセクハラ労災４ケースが報告されました。
・青森のケース
支援者から、北海道で労災認定されたケースがあると聞いて労災申請を行い２００７年に認定されたが、現在も就労できない状況が続いていると報告がありました
・名古屋のケース
女性ユニオンのスタッフから、現在審査請求中のケースが報告され、「労災担当者のセクハラについての認識が低く、労災担当者と均等室担当者との連携もない」など、担当者に対するセクハラ研修の必要性や担当行政の問題点を指摘されました。
・東京のケース
当事者が参加され、「審査請求まで行ったが棄却された。内科受診の初診日を発症日とされ、恒常的な長時間労働がなく、発症前の６カ月間の出来事にともなう心理的負荷との総合評価で、業務上に起因すると認められないと判断されたことに到底納得がいかない」と切実な思いを訴えました。
・奈良のケース
書面で、労基署で労災認定が早期に出されたとの嬉しい報告がありました。

　院内集会で、日本各地でセクハラ労災で闘うケースが増えてきていることが明らかになり、労災認定に向けて当事者・女性たちが声を上げ、連帯していこう、との思いを共有することができました。

　最後に、原告のSさんとウイメンズ・ユニオンから裁判に寄せる強い決意と支援を訴え、集会を終えました。